これは、Googleがミッションとして掲げていることです。
インターネット上の検索サービス提供で1998年に創業したGoogleは、「10％よりも10倍のムーンショットを」という狂気的な経営哲学によってこのミッションを遂行して来ました。
その結果、情報化とアルゴリズムのテクノロジーにおいて圧倒的な成長と多くの支持を得るに至りました。
利用者はサービスの利用により多くのメリットを受ける一方で、情報提供を行うという共生関係の成立によって事業は一層の拡大局面を迎えているのですね。
さて、一方で、貯まってしまったデータをどうにか活用したい、という状況も多く見られます。
少し前に、JR東日本のSuica履歴販売が社会問題化したことがあります。
「Suica履歴販売」は何を誤ったのか
現在、個人の行動や活動は様々な形でデータとして記録され、蓄積されていきます。そのデータを何かに活かして収益化する、というのは経営資源を管理する経営者にとってみればある種の錬金術のように思えるのかもしれません。
一方、「検索」というサービスにとってみれば、「データ化」とはサービス拡大の本質課題ですが、「旅客運送」というサービスにとってみれば「データ化」は副産物に過ぎません。
これらは、サービスのドメインとデータの関係性の問題です。
この関係性を間違ってデータを活かそうとしても決して上手く行かない、という事例はSuicaの件以外にも山のようにあると思います。
要は、「何をミッションとするのか」がデータ活用においても最も重要なことなのです。
データ製造機は日々増えている
